集成材（化粧ばり造作用集成材・変形集成材）不燃木材・丸加工・巾広仕上加工・カラーウッド・コーンカロリーメータ・特注家具／店舗什器

弊社には大阪に子会社として、ビシュウ大阪と言う営業所がある訳ですが、ここにいる営業は、元は坪井銘木という会社でした。

リーマンショックの後、坪井銘木が破産して、その営業権を買い取った訳ですが、その際に、値段をいくらつけるかで、社長と僕で相談になった訳ですが、僕と社長で１０倍の差が有りました。

結局、弁護士さんには、僕の言った値段の２倍の金額を提示したのですが、その金額が安すぎる、と債権者を中心に文句が出ました。

そこで、弁護士さんに、再度入札しては？とお願いし、結局その金額で落ちました。

そうしたら、(少なくとも表面上は）文句が出なくなりました。（あとかたずけ等で結構なお金がかかったのですが）

極端な話、安すぎるというのであれば、弊社の１万円ＵＰの金額を入札で入れても良かったのですよ。

でも、誰も入れなかった。

選挙をしていて思うのは、下手すると、投票もしないのに文句を言う人ってどうなのよ。

政党で言えば、何でも反対していて、実際の現実的な具体策がない政党ってどうなのよ。

と思う訳ですよ。

安すぎると文句をつけて、結局入札をしなかった人達と同類なのでは？と考えてしまうのです。

政治に文句があるなら、立候補するなり、選挙の手伝いをするなりして直接的に言えばいいのでは。実行可能な具体策付きで。

マスコミにしても、お金持ちの一国の首相が、ホテルで高いビールを飲んだとか、どこかの代議士が不倫したとか、とある市長がデリヘルをよんだとかどうでもいいのでは？政治活動とどのように影響があるの？

経費（政治活動費）で、上記を行ったというのならば分かるのですが、そうでなければ、各家庭内以外で問題にすることなのでしょうか？

本当に疑問です。ちゃんと、政策等ズバリに対しての、対案をもって、批判をして欲しいと思う訳ですよ。